地域に密着した不動産会社を選べ!

規模が大きな大手不動産会社がたくさんの物件を扱っているとは限りません。オフィスを構える地域が決まっているのであれば、なおさら地元に密着した不動産会社を回った方がいいのです。こうした不動産業者は元付物件と呼ばれる物件を多く扱っている可能性があります。元付物件とは、仲介業者を通さないでオーナーから直接物件の管理を任されている物件のことで、オーナーから業務委託手数料や管理費を直接受け取れるために仲介手数料が必要ないというメリットがあります。

その立地性は本当に必要か?

オフィスを探すときの条件として、駅からの利便性や大通りに面しているかを上げる人は多いでしょう。しかし、そういった物件は賃料が高く、経営を圧迫する原因になることもあります。確かにオフィスの住所は一定の信用力を持たせるのに有効ですが、すべての業種に当てはまるわけではありません。来客があまり多くないのなら駅からの利便性は必要なく、集中力が必要な仕事なら大通りに面しているオフィスは適しているとは思えません。オフィスは自分たちの業務内容に適しているか見定めることが大切なのです。

古い建物は地震に弱い?

日本国内はどこにいても大地震が起こる可能性があると言われています。そこでなるべく耐震性の高い建物に居を構えたいという人は多いでしょう。新耐震となるのは、1981年6月以降に建築確認済証を交付された建物だけで、それ以前のものは旧耐震と呼ばれるものとなります。ところが旧耐震であっても頑丈な建物は存在し、且つ割安な賃料となっていることも少なくありません。古いから危険というわけではなく、きちんと耐震性が備わっているか、備蓄品やライフラインの確保などを踏まえて選ぶことが大切です。

港区で賃貸事務所を借りる予定があるなら、こだわりの条件を明確にすることが大事です。希望の沿線や最寄り駅を限定すれば、該当する賃貸事務所が短時間で割り出せます。